私たちは人間の生活や経済活動において発生する温室効果ガスを削減し、地球温暖化を抑制するために立ち上げた団体です。 本来のカーボンニュートラルは、グローバルスタンダードな地球環境の維持、改善を基準としたカーボンオフセットを主とした活動をおこなってまいります。
- グローバルスタンダードなプラットホームを目指します。 既に先行市場として欧米でのマーケットでは、ゴールドスタンダードやベラをはじめ複数のカーボンクレジットが流通し、2022年だけで98兆円市場まで成長しています。 我が国のJクレジットだけではなく日本から直接、海外の主流クレジットへの申請等発行手続きや、このような先行した成長マーケットへ連結させることで、日本でのカーボンニュートラルの促進を加速させたいと考えております。
- 地方創生を地域活性化につながるカーボンニュートラルを目指します。 日本の国土の約70％は森林が占めると言われています。その森林面積の多くは都市部を除く地方にあり、日本の森林が吸収する温室効果ガスより発行されるカーボンクレジットを創出することにより地方の活性化につながると考えています。
- 地球環境をまもり次世代に繋ぎます。 日本カーボンニュートラル機構は学生等の世代に学生会員枠を設け、本会員と同様に情報を供与し、日本国内だけでなくグローバルで活用できるカーボンニュートラルに関するリテラシー向上につながる人材育成をおこないます。
- 市民参加型のカーボンオフセットを目指します。 日本カーボンニュートラル機構では賛助会員を設けています。一般家庭から排出される温室効果ガスは一般的には年間で500㎏～700㎏と言われています。賛助会費より積み立てされる資金で森林育成をおこない、新たに吸収量から発行されるクレジットで一般家庭で排出される温室効果ガスをオフセットにする試みをおこないます。
全国の協賛機関
本機構では日本中に協賛機関を持ち、各都道府県で連携してカーボンニュートラルに向けた活動に取り組みます。
（色付きの都道府県に協賛機関あり。）
カーボンニュートラルとは
近年多くのメディアでカーボン〇〇といったビジネスを聞く機会が増えてきています。カーボンニュートラルとは企業などが生産活動を行うにあたって排出される温室効果ガスと森林などを用いて吸収する温室効果ガスの量を差し引きゼロにする考え方を言います。
カーボンがニュートラル（中立）という意味です。人間が活動する以上温室効果ガスはどうしても排出されてしまいます。そこで同量分の温室効果ガスを吸収するだけの取り組みを行うことによって、これ以上温室効果ガスを余分に出さないようにする取り組みです。
カーボンクレジットとは
カーボンニュートラルを各企業で取り組んでいても限界があります。そこでカーボンクレジットという二酸化炭素の排出権を売買できる仕組みが始まりました。このクレジットを購入することによって企業は買った分の二酸化炭素量を排出しても良い権利をもらえるのです。この権利を売買することによっても各企業は事業体ごとにカーボンニュートラルを達成することができます。
アメリカとヨーロッパでは既にこの排出権（カーボンクレジット）の売買が盛んであり、世界のカーボンクレジット市場は2027年までに約240兆円に膨れ上がるともいわれています。
カーボンクレジットの取引所はETS（Emissions Trading System）と呼ばれており、有名なものでいうとアメリカカリフォルニアとヨーロッパなど世界38か国で運用されています。
日本でもカーボンクレジット取引が開始
東京証券取引所は2022年9月22日に国内の排出量取引制度の整備に向けた実証実験を開始しました。日本では
この制度をJ-クレジットと呼び、再生可能エネルギーの活用や森林管理の取り組みによって二酸化炭素の排出量削減や吸収量を国が査定し、発行したクレジットを売買することができる。
2050年の排出実質ゼロ実現を目標にして2030年時点での排出量削減目標を掲げた各企業がJクレジットを購入している。
大企業は自社で削減しきれなかった排出分をJ－クレジットを購入することで排出量を相殺することができる。
2022年には日立製作所や三井物産など合計145の企業や自治体が参加している。
本会員においては初日の出来高の60％を占める取引を行った。
J－クレジットの価格推移
J－クレジットは2016年から入札形式で取引自体は行われており、2016年時点で1tあたりCO2が510円だったものが2022年4月には約3300円と約6倍にも伸びている。（再エネ発電）
海外では日本よりも高い価格で取引が行われており、日本のJ- クレジット単価が今後も長期にわたり上昇する可能性が高い。
J-クレジットの創出
山林や土地を保有している方はその不動産を用いてJ-クレジットを生み出し、市場での売却が可能です。
本団体ではこれら土地の活用にお困りの方のためにカーボンクレジット創出・売買に関する説明会や活用方法について解説およびサポートサービスを行っています。
本機関ではこういった「Jクレジット」を買いたい人、売りたい人を口座開設から創出、売買までの書類作成、提出業務をサポートさせていただきます。
| 本協会会員数 | 本協会Jクレジット取引社数 | Jクレジット口座手続作業中社数 |
|---|---|---|
| 23社 | 25社 | 5社 |
About us
一般社団法人日本カーボンニュートラル機構は持続可能な社会に向けて国内外のカーボン活動に関する情報を集め、勉強会、セミナー、クレジットの創出支援コンサルを提供する機関です。金融、不動産、IT、インフラ業界など多種多様なメンバーで理事が構成されており、専門的な内容まで幅広く聞くことができる体制が整っています。
Our Services
日本でも有数のJ－クレジットを生み出すための知見、国内外のクレジット情報を当機関で保有しています。それら知見を活かし、「保有している山でJ－クレジットを生み出したい」という方のサポートを行っています。
会員種別
本会員になっていただくと以下のような取り組みに参加することができます。
| 会員種別 | 参加できる取り組み |
|---|---|
| 正会員（個人） | 本会が行う事業への参画が可能。 |
| 団体会員 | 100名以上の企業の場合、正会員に準ずるサービスを複数名の参加者で受けることができる。 |
| 準会員 | 本会が行う事業の収支および報告書を閲覧することができる。 |
| 賛助会員 | 本会が行うセミナーへ参加することができる |
| 学生会員 | 準会員に準ずるサービスをうけることができる。（学生限定） |
| ※会員ご希望の場合は下記問い合わせよりご連絡ください。 |
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