一般社団法人 日本カーボンニュートラル機構では、飲食店業界が新たに目指す脱炭素経営についてもサポート進めております。
まずは参加企業がカーボンニュートラル宣言を行い、脱炭素経営の目標を明確化し、業界全体でカーボンニュートラルを目指します。
脱炭素経営を進める事は、業界全体のイメージアップにもつながり、環境問題に対して意識の高い顧客に対しての集客にもつながります。カーボンニュートラル宣言を行うにあたり、一般社団法人 日本カーボンニュートラル機構では、国際認証であるSBT認証を取得することを推奨しています。
SBT認証とはCDP・UNGC・WRI・WWFの4つの機関が共同で運営するＳＢＴイニシアチブが認証するもので、通常のSBTと中小企業版SBTがあります。
Science Based Targetsを取得するメリットとは
Science Based Targets（SBT）の認証を受けることには以下のメリットがあります
- 環境への取り組みの信頼性が高まる：SBTの認証は、企業の温室効果ガス排出削減目標が科学に基づいており、科学的に正確であることを証明します。これによって、企業の環境への取り組みの信頼性が高まり、株主や顧客からの支持を受けやすくなります。
- 投資家からの支援を受けやすくなる：SBTの認証を受けた企業は、温室効果ガス排出削減目標への取り組みが認められ、投資家からの支援を受けやすくなります。また、投資家のESG（環境・社会・ガバナンス）投資に注目する動向が高まっているため、SBTの認証を取得することが、株価の上昇や流動性の向上などにつながる可能性があります。
- 競合他社との差別化が可能になる：SBTの認証を受けた企業は、競合他社との差別化が可能になります。企業の環境への取り組みが認められることで、顧客からの支持を受けやすくなり、市場での競争力を高めることができます。
- 規制への適合性が確保される：世界中で温室効果ガス排出削減に関する規制が強化されているため、SBTの認証を受けることは、規制への適合性を確保するためにも有効です。
企業は、SBTの認証を取得することで、法的要件に準拠しつつ、環境負荷を減らすことができます。
飲食業界は中小企業も多いため中小企業版SBTを推奨しています。
中小企業版SBTでは従業員500人未満、非子会社、独立系企業であることが対象企業となっております。
削減対象範囲もGHG（Greenhouse Gas）プロトコルのScope3は除かれScope1の事業者自らが排出するCO2とScope2の供給を受けたエネルギー等で間接的に排出するCO2のみが対象となっております。
GHGプロトコルは、温室効果ガスの排出を計測、報告、管理するための国際的なスタンダードです。
このプロトコルでは、排出源を3つの「スコープ」に分類しています。
GHGプロトコル3つのスコープとは
- *Scope 1 (スコープ1)*: 企業の直接的な温室効果ガス排出。これには、企業が所有・管理する施設や車両からの排出が含まれます。
- *Scope 2 (スコープ2)*: 企業が消費する電力の生成に関連する間接的な温室効果ガス排出。
- *Scope 3 (スコープ3)*: 企業の事業活動に関連するその他の間接的な温室効果ガス排出。
これには、供給チェーン、商品の使用、製品の処分、従業員の通勤、ビジネスの移動など、企業の直接の制御や所有の範囲外で発生する排出が含まれます。
中小企業版SBTではScope1とScope2が対象となっていて自社のみで対応が可能な範囲となり取り組みやすい内容となっています。
中小企業は大企業と比べて資金的な余裕が少ないため、エネルギー効率を改善したり、再生可能エネルギーに転換するための投資が難しいという課題もありますが、国や地方自治体から補助金が支給される場合もありますしエネルギー効率を高めることで経費削減につながり、長期的にはコスト削減につながるなど、脱炭素経営は中小企業にとって長期的な経営戦略としても有効です。
そのため、中小企業が今後ますます脱炭素経営に取り組むことが求められています。
まとめ
一般社団法人 日本カーボンニュートラル機構では持続可能な社会を作っていく為に必要な脱炭素経営のサポートを行なっております。
飲食業界のみならず、地方自治体からの相談も受けており他分野でプロジェクトを進行しております。
定期的に森林経営プロジェクトのセミナーの実施や、各地の森林組合などと協力し吸収系プロジェクトも全国で展開しており、団体や企業が吸収系クレジットにより地元でカーボンオフセットができる仕組みも提案しています。
カーボンクレジットの取引においては東京証券取引所におけるＪ-クレジット取引市場の参加サポートやＪ-クレジット口座の開設サポートも実施しております。
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、一人一人ができることを明確にし、脱炭素に向けて行動する事が大切です。 まずは脱炭素宣言をする事から始めてみてはいかがでしょうか。